文部科学省は２９日までに、国立大への２０２０年度運営費交付金のうち、教育研究や経営改革の実績に基づき
傾斜配分する一部についての評価結果を公表した。
本年度の新たな指標は、常勤職員に占める女性や外国人の割合が高いほか、障害のある学生や留学生が多いほど、多様性があると認定。
この指標で評価した傾斜配分では小樽商科大学、横浜国立大など７校が最高１１５％となった。
令和２年７月３０日 日本経済新聞
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