緑丘会は小樽商科大学の同窓会組織です。
このホームページを通じて緑丘会会員相互のコミュニケーションの拡充に努めます。

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理事長挨拶

創立110周年を迎えて
 ~母校が輝き続けるために
公益社団法人緑丘会理事長 島崎 憲明(昭44年卒)

公益社団法人緑丘会 理事長 島崎 憲明

記念募金は目標金額を超えました

小樽商科大学は今年7月7日に創立110周年を迎えました。緑丘会理事長としてこの節目の年を皆様とお祝できることは大きな喜びであります。「創立110周年記念募金」は、募金金額1億1500万円を目標に、三年の期間で開始しました。現在、2年5ヶ月が経ったところですが、既に目標を超える寄付を同窓生や教職員・御父兄、関係企業から頂いております。募金の最高齢者は、昭和17年小樽高商卒業で、御年99歳の方、最年少は昨年の卒業生で、卒業した後も続く母校に対する深い思いと、同窓生皆さんの強い絆を改めて感じています。頂いた寄付金は、学生の課外活動や国際交流の支援などに使っていく予定です。緑丘でのクラブ活動は、学生間の絆を深め生涯の友を得るなど卒業後も続く貴重な人的ネットワークを形成する場として誰もが認めるものであります。現在、クラブ活動には文部科学省からの予算はつかない厳しい状況にあるなど、クラブ活動を含めた大学の運営には、皆さんからの持続的な寄付による支援が不可欠であると強く感じております。

去る5月15日と22日に「110周年記念募金委員会」と「コロナ禍学生支援ネットワーク委員会」の合同会議を本州地区と北海道地区に分けオンラインで開催しました。大学からは穴沢学長、溝部事務局長にも参加いただき、本州では38名、北海道では31名が出席して意見交換を行いました。来年三月までの残された期間では、各委員から頂いた意見を踏まえた募金活動を続け、大学と同窓会が共同して、次の10年に繋がる持続可能な寄付文化を醸成する努力を続けたいと思っています。皆様の変わらぬご理解とご支援の程宜しくお願いします。

母校が輝き続けるために

創立110周年記念日は、110年続いた母校の歴史を将来へと繋ぐ通過点であり、過ぎた10年を振返り、次の10年に思いをはせる機会でもあります。私は卒業して半世紀が過ぎ、その間は大阪、東京、海外と転勤し、北海道とは無縁の会社生活を続けてきましたが、六年前の理事長就任後は、小樽に来る機会が増え、加えて、全国の緑丘会各支部にも積極的に訪問し絆を深めてきました。卒業以来数十年ぶりに小樽を訪れて感じたのは、私の学生時代に比べるとずいぶんと寂しくなり、サンモール一番街や花園銀座商店街を歩く人の数の少なさに驚きました。小樽市の人口は1964年がピーク(20万7千人)で、現在(2020年12月)は11万2千人と、ほぼ半減です。一方、母校の学生数は当時1千人に満たなかったのが、現在は2千人を超え、女子学生が半数弱を占め、大学院も充実しているなど学び舎としての環境は整備されています。理事長として多くの同窓生に会い、母校への思いをうかがう機会がありますが、共通しているのは、母校が北の一星として輝き続けて欲しいという強い思いであります。今回の周年記念募金での世代を超えた多くの同窓生からの支援は、その思いの発露と受け止めています。同窓生からの問いの多くは、卒業生の就職状況はどうなのか、社会に出てからの評価はどうなのか、商大ブランドは全国レベルでどうなのかなど、全国レベルで輝き続けて欲しいという強い思いが背景にあります。

商大の中期計画と3大学の大学法人の経営統合

母校は2016年度に21年度までの中期目標・中期計画を定め今年が最終年度になりますが、この計画を進めるにあたり、当時の和田学長は、グローカル人材の育成にギア・チェンジするとして、次のような思いを述べています。
「グローバル(地球規模)な視野で、ローカル(地域や国)な視点から考え行動できる人材=グローカル人材の育成を目指します」
「グローバリズムは、常にローカルなもの(会社、地域、国)とのせめぎ合いの中で展開するものであり、これからは、自己が置かれている立場からグローバリズムへの対応や姿勢が求められる」
「そのような能力を持った人が、特定の地域に限らず、日本全国や世界のあらゆるところで活躍し、北海道経済を支えることを期待している」と。
私としては、母校での教育が北海道や小樽・後志地域の経済振興に資することは勿論として、広く日本や世界での諸課題にチャレンジし、活躍できる人材を育てて欲しいと願っています。小樽とともに110年の歴史を重ねてきた母校が地元小樽の活性化のために何ができるのか、更にどのように関与していくのかは、次の10年の大きな課題の一つだと思っています。

22年4月に、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の大学法人が経営統合し、新法人「北海道国立大学機構」がスタートします。既に八回にわたり統合に向けた会議が重ねられ、私も委員として議論に参加していますが、議論の最終取り纏めとして「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について」が、7月2日の3大学学長による共同記者会見で公表されました。農・商・工の三大学が連携して、キャンパスは遠隔であるものの、北海道で2つ目の総合大学が生まれるとの大きな期待を持っています。それぞれの大学が伝統と独自性を保持しながらも、高度に連携・融合を進め、事務的な省力化に加えて、教育・人材育成面で更なる高みを目指して欲しいと思います。3大学の21年4月の学部・大学院入学者は下記のようになっており、2大学が母校に比べると北海道外出身者の割合が高いのが目立ちます。
次の10年の母校は新大学法人の下で、文系と理系の融合教育を進めることにより、今までよりも多様な人材の育成が期待され、北海道への強い思いを持ちつつ、日本各地あるいは海外各国で活躍する後輩が数多く育つことを期待しています。

学生支援と記念シンポジウム支援

本誌128号において、緑丘会はコロナ禍の学生支援として大学に対して1,500万円の寄付を行い、うち900万円を修学支援として学生に支給されたことは報告済みですが、この程、学長から残金の600万円については、全学生2300人に対してワクチン接種の補助として支給する旨の報告を頂きました。また、110周年記念シンポジウムに対する緑丘会からの支援につきましては、7月17日開催の日本経済新聞社主催「ICTが北海道を日本の先端地域に変える」と、10月15日開催予定の北海道新聞社主催「新たな価値創造~北海道の未来につなぐ挑戦」について、大学に対して600万円の寄付贈呈を行います。

2021年4月入学者数

学部 うち道外 うち女子 大学院
小樽商科大学 546人 5% 44% 42人
帯広畜産大学 250人 70% 62% 76人
北見工業大学 403人 62% 10% 128人
1199人 246人

令和3年8月

理事長挨拶(令和3年2月版)

所在地
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東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
サンシャイン60(57階)
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