◆文部科学省の国立大学法人評価委員会が２３日に公表した２０１９年度の実績評価で、小樽商科大は６段階中３番目と安定した評価を得た。冬の観光イベント「小樽雪あかりの街」の運営にボランティア参加する学生に単位を認定する制度や、２２年４月に予定する帯広畜産大、北見工業大との統合に向けた取り組みなどが評価された。さらなる向上への発信力が課題となる。
令和２年１２月２５日
北海道新聞　D0610-9910-00002945
 
◆２０２２年度に経営統合を予定する小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の北海道内３国立大学は、２１年２月に食品安全管理に関するプログラムの提供を始める。食品製造事業者などを対象に、３大学の教授が３回にわたりオンラインで講座を配信する。
令和２年１２月２５日　日経新聞
 
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北海道の国⽴３⼤学による広域の経営統合が１年半後に迫った。
⽇本経済新聞社は⼩樽商科⼤学（⼩樽市）、帯広畜産⼤学（帯広市）、北⾒⼯業⼤学（北⾒市）の
学⻑３⽒を招いて座談会を開いた。経営統合を機に農⼯商の連携を活発化させ、得意分野の
垣根を越えたイノベーションを⽬指す⽅針で⼀致した。
令和３年１月１日　日経新聞（電子版）
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◆新型コロナウイルスの感染拡大で、仕送りする親の収入が減ったり、バイト先がなくなったりして困窮する学生が出ている。道内の大学では、生活の足しにしてもらおうと、自主財源による支援金の給付や、OB・OGに呼びかけて集まった寄付金を基に経済的に支援する動きが出ている。小樽商科大では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する学生３００人に大学OB・OGの寄付などを基に３万円を支給した。
令和２年１２月２４日　　読売新聞
 
◆文部科学省は２３日、全国の国公私立大学、高専の後期授業について、オンラインによる遠隔授業と対面授業の割合を再調査し、結果を公表した。９月発表の前回調査で対面授業が「半分未満」とした３７７校を対象に行われ、うち半数の１９０校が「半分以上」と回答した。
令和２年１２月２４日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆小樽商科大学学術研究員の高野宏康氏が札幌市内で開かれた「北海道ヘリテージ・ナイトセミナー」で登壇。そこで語られた内容が北海道新聞「はなし抄」欄に掲載された。
令和２年１２月９日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
◆大学生の就職活動について、新型コロナウイルスによる影響を学長アンケートで尋ねたところ、７割が内定を得られない学生が増えると答えた。
令和２年１２月９日　　日本経済新聞
 
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◆今年６月、新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ学生の支援策に活用してほしいと、小樽商科大に１５００万円を寄付してくれた団体があります。本学の同窓会「緑丘会」です。寄付金は本学独自の給付型奨学金の財源に充てられ、困窮する学生２９９人に各３万円の奨学金が届けられました。緑丘会理事長の島崎憲明さん（１９６９年卒、野村ホールディングス取締役監査委員長）に話を聞きました。
令和２年１２月７日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆フランスの老舗ワオナリー「ドメーヌ・ド・モンテｲーユ」の函館進出を後押ししたのが、２０１２年に開設したワイナリー「農楽蔵（のらくら）」だ。一組の夫妻が手を携え、年間約１万本を生産する。道によると、渡島、檜山管内でワイン醸造を手掛けているのは１１月末現在、４市町村に４ケ所ある。ブドウ栽培はこれらを含め、個人・法人合わせて約１５軒あり、５年前に比べると約３倍に増えている。道南ワインの強みについて、NPO法人ワインクラスター北海道（小樽）の代表理事でシニアソムリエの阿部真久さん（小樽商大MBA平成２２年修了）がインタビューを受けている。
令和２年１２月５日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆２０２１年春に卒業する大学生らの就職活動は、新型コロナウイルスの感染拡大により随所でオンライン化が進むなど大きく様変わりした。道新夢さぽは１１月２１日、内定を得た４年生３人とオンライン会議システムZoomで匿名座談会を開き、コロナ下の就活の様子や対策の要点を本音で語ってもらった。（一人は小樽商大４年生）
令和２年１２月２日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆新型コロナウイルス感染拡大が続く中、道内の大学が授業のやり方について頭を悩ませている。小樽商科大は、道独自の警戒ステージで「４相当」に位置付けられた札幌市との不要不急の往来を控え、飲食場面ではリスク回避の徹底をするよう学生・教職員に通知した。（札幌市在住は除く）。遠隔授業を基本として一部は対面授業を行う、という行動指針のレベル２は維持する。
令和２年１２月１日　　読売新聞
 
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1.ニセコ　日本人客の基盤強固に　　小樽商科大学　カロラス・プラート教授
日本の観光産業にとって外国人客への対応は重要であるが、感染症の流行など外部環境の変化に耐えるには、日本人の顧客基盤を強固にすることも重要で、地域の観光産業の持続可能性を高め、外国人観光客が求める異文化体験の質の向上にもつながる。
令和２年１１月３０日　北海道新聞　D0610-9910-00002945
2.コロナ感染拡大なら有力４２大学「入試を変更」（学長アンケート）
日本経済新聞が１０～１１月に実施した学長アンケートによると、有力大１５４校のうち４２校が感染拡大時に入試の日程延期などを視野に入れるとの回答を得た。
令和２年１１月２９日　日本経済新聞
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◆産学官２５機関で構成し、道内の課題解決に取り組む「チャレンジフィールド北海道」のキックオフセミナーが２６日、札幌市内で開かれ、組織の概要や参画機関の現在の取り組みなどが紹介された。北見工業大は、小樽商大、帯広畜産大と共同で、道産品の輸出強化に向けて、鮮度向上や物流の効率化などに取り組む「道産品域外出荷促進協議会（仮称）」を立ち上げることなどを紹介。
令和２年１１月２７日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆道内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、道が札幌市以外の道民に札幌との不要不急の往来自粛を求めたことで、隣接する札幌と生活圏、経済圏がともに近い小樽市民に困惑が広がっている。小樽商科大は緊急の危機対策本部会議を１８日に開き、２０日にもゼミなど対面授業のあり方や学内施設の利用法をホームページに掲載する予定だ。
令和２年１１月２０日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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1.優れた研究成果や評論活動を展開した書籍の著者に贈る第４２回サントリー学芸賞で小樽商科大の李准教授の「『東洋』を踊る崔承喜」が受賞した。
令和２年１１月１８日　北海道新聞　D0610-9910-00002945
2.小樽商大生、地元市場の販売サイト立ち上げ　調理法も考案
令和２年１１月１８日　北海道新聞　D0610-9910-00002945
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