暖房をはじめさまざまな場面で市民生活を支えていた小樽市内の石炭販売会社について、小樽商科大学の高野学術研究員が紹介する。
令和３年１月３０日　北海道新聞　D0610-9910-00002945
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大学入試センターは２７日、病気や事故などで大学入試共通テスト第１日程を欠席し、追試験として第２日程（３０日、３１日）を受ける１７２１人のうち、新型コロナウイルスの感染が理由の受験生は９２人と発表した。
令和３年１月２８日　北海道新聞　D0610-9910-00002945
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◆帯広畜産大、小樽商科大、北見工業大の３国立大学は、２０２２年４月の経営統合を記念した連携事業として、２月１９日から３回にわたり「食品安全」をテーマとしたオンラインセミナーを、開く。
令和３年１月２７日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆石屋製菓（札幌）が早ければ年内にも、初めての海外への出店に踏み切る。新たな需要を踏み出すことで、新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減を打開する。看板商品「白い恋人」をはじめとする北海道の土産菓子の販売戦略はどう変わるのか。石水創社長（３８）に狙いを聞いた。≪小樽商科大学大学院（アントレナーシップ専攻）H２５修了≫
令和３年１月２２日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆小樽商大大学院生らが起業した「ＮＵ　Ｊａｐａｎ（ヌージャパン）」（千歳市）が、日々の感情を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）上に「幸福度」の指数や天気のマークで記録するチャットサービス「ＢｅＤＯ（ビードウー）」を開発した。
令和３年１月１６日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
◆大学入試センター試験の後継として今年から始まった大学入学共通テスト初日の１６日、後志管内唯一の会場となる小樽市の小樽商科大でも試験が始まり、受験生たちが真剣なまなざしで解答用紙に向かった。新型コロナ禍での受験となり、みなマスクを着用して感染予防に気を使いながら試験に臨んだ。
令和３年１月１７日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
◆大学入試センター試験の後継となる初めての大学入学共通テスト初日の１６日、「地理歴史・公民」「国語」「外国語」の３教科が全国一斉に行われた。道内では稚内北星学園大会場で暴風雪のため、同日の全教科の試験が中止となり、３０日に再試験が実施されることになった。
令和３年１月１７日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
◆大学入学共通テストが１６日に始まり、道内でも、悪天候で中止となった稚内北星学園大を除く１９大学２５会場で試験が行われた。新型コロナウイルスの感染対策に神経をとがらせ、初めての試験に戸惑いながらも、受験生は将来の夢に向かって一歩を踏み出した。
令和３年１月１７日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
◆日本酒の外国での認知度を高めようと、小樽市信香町の田中酒造亀甲蔵で１５日、小樽商大の留学生を招いて日本酒セミナーが開かれた。韓国や中国出身の３人が参加し、日本酒の楽しみ方の手ほどきを受けた。（田中酒造社長、田中一良氏は小樽商大Ｓ５５年卒）
令和３年１月１８日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストが１６，１７の両日、道内２６会場を含む全国６８１会場で初めて行われる。出願者数は前年度のセンター試験より２万２４５４人少ない５３万５２４５人で、道内は９１８人少ない１万６９４３人。新型コロナウイルスの収束が見通せない中での実施となるが、受験生たちは「全力を出し切りたい」と気を引き締める。
令和３年１月１５日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆大学の再編・統合が各地で動き出している。少子化に対応した生き残り策にとどまらず、異なる分野の研究力や教育インフラを持ち寄り、新たな知や学びを創出する。遠隔教育を積極的に活用する試みもあり、新型コロナウイルス禍でゆらぐ大学教育に新たな活路を開く可能性がある。（帯広畜産大、小樽商科大、北見工業大の経営統合についても紹介されている）
令和３年１月１３日　　日経新聞
 
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◆文部科学省の国立大学法人評価委員会が２３日に公表した２０１９年度の実績評価で、小樽商科大は６段階中３番目と安定した評価を得た。冬の観光イベント「小樽雪あかりの街」の運営にボランティア参加する学生に単位を認定する制度や、２２年４月に予定する帯広畜産大、北見工業大との統合に向けた取り組みなどが評価された。さらなる向上への発信力が課題となる。
令和２年１２月２５日
北海道新聞　D0610-9910-00002945
 
◆２０２２年度に経営統合を予定する小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の北海道内３国立大学は、２１年２月に食品安全管理に関するプログラムの提供を始める。食品製造事業者などを対象に、３大学の教授が３回にわたりオンラインで講座を配信する。
令和２年１２月２５日　日経新聞
 
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北海道の国⽴３⼤学による広域の経営統合が１年半後に迫った。
⽇本経済新聞社は⼩樽商科⼤学（⼩樽市）、帯広畜産⼤学（帯広市）、北⾒⼯業⼤学（北⾒市）の
学⻑３⽒を招いて座談会を開いた。経営統合を機に農⼯商の連携を活発化させ、得意分野の
垣根を越えたイノベーションを⽬指す⽅針で⼀致した。
令和３年１月１日　日経新聞（電子版）
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◆新型コロナウイルスの感染拡大で、仕送りする親の収入が減ったり、バイト先がなくなったりして困窮する学生が出ている。道内の大学では、生活の足しにしてもらおうと、自主財源による支援金の給付や、OB・OGに呼びかけて集まった寄付金を基に経済的に支援する動きが出ている。小樽商科大では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する学生３００人に大学OB・OGの寄付などを基に３万円を支給した。
令和２年１２月２４日　　読売新聞
 
◆文部科学省は２３日、全国の国公私立大学、高専の後期授業について、オンラインによる遠隔授業と対面授業の割合を再調査し、結果を公表した。９月発表の前回調査で対面授業が「半分未満」とした３７７校を対象に行われ、うち半数の１９０校が「半分以上」と回答した。
令和２年１２月２４日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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◆小樽商科大学学術研究員の高野宏康氏が札幌市内で開かれた「北海道ヘリテージ・ナイトセミナー」で登壇。そこで語られた内容が北海道新聞「はなし抄」欄に掲載された。
令和２年１２月９日
北海道新聞　D０６１０－９９１０－００００２９４５
◆大学生の就職活動について、新型コロナウイルスによる影響を学長アンケートで尋ねたところ、７割が内定を得られない学生が増えると答えた。
令和２年１２月９日　　日本経済新聞
 
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◆今年６月、新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ学生の支援策に活用してほしいと、小樽商科大に１５００万円を寄付してくれた団体があります。本学の同窓会「緑丘会」です。寄付金は本学独自の給付型奨学金の財源に充てられ、困窮する学生２９９人に各３万円の奨学金が届けられました。緑丘会理事長の島崎憲明さん（１９６９年卒、野村ホールディングス取締役監査委員長）に話を聞きました。
令和２年１２月７日
北海道新聞　Ｄ０６１０－９９１０－００００２９４５
 
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